三島市議会 2021-03-10 03月10日－04号
全国におけるサ高住の入居率は92％、うち75歳以上の後期高齢者が９割弱で、要介護認定者は91％、そのうち要介護３以上の重度者が35％となっています。市内６施設の運営情報では、１施設を除き要介護３以上、36％から50％を占め、特養と同様、住所地特例により他の県市町からの負担で入所している方もいらっしゃいます。
全国におけるサ高住の入居率は92％、うち75歳以上の後期高齢者が９割弱で、要介護認定者は91％、そのうち要介護３以上の重度者が35％となっています。市内６施設の運営情報では、１施設を除き要介護３以上、36％から50％を占め、特養と同様、住所地特例により他の県市町からの負担で入所している方もいらっしゃいます。
そんな中で、要介護３から５の重度者が占める割合が増加しているというものがございます。通所介護デイサービスですね、訪問介護サービス、ホームヘルプ、そういった居宅のサービス利用がふえているというようなことでございます。先ほど申しました、１人当たりの利用回数がふえているというものでございます。 ただ、今回の第７期介護保険事業計画の中では、計画内の内容というような、そんな内容でございます。
要支援、要介護の認定者は微増となっていて、その中で要介護３から要介護５の重度者が占める割合が増加したことや、通所介護デイサービス、訪問介護サービス等の居宅のサービス利用がふえたためである。また、第７期介護保険事業計画で見込んだ介護給付費の範囲内であるとの答弁がありました。
在宅介護を推進する中で、在宅介護者が減ってきているという認識でよいのかとの質疑があり、当局より、施設整備が進んだことから、介護重度者は施設へ入所され、在宅介護が減ってきている。しかし、将来のことを考え、市の基本方針は在宅介護の推進であるとの答弁がありました。
特別養護老人ホームにつきましては、入所待機者は御質問のとおり1641人となっており、このうち在宅で要介護度４・５の重度者は326人でございます。
次に、２点目として、中重度者等の受け入れを評価する日常生活継続支援加算は、１日当たり１人23単位から46単位となり、23単位の引き上げとなります。 ３点目として、介護職員の賃金等へ反映される処遇改善加算は、利用者１人に係る月額報酬に一定割合を乗じた額が加算されるもので、この割合が2.5％から5.9％となり、3.4ポイントの引き上げとなります。
一方、介護の必要性が高い中重度者や認知症の人向けのサービスを充実させた際に加算を手厚くするなど、報酬にめり張りをつけています。質の高い事業者をふやし、介護を受けながら自宅などで暮らせる、住みなれた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの仕組みづくりに重点を置いています。
例えば福祉協議会は、正直な話、重度者は受け入れできないですよね、あそこは設備がないから。それの後ろに、あそこは何だっけ、フランというんですか、契約を結んでもいいかなというふうに思うんですね、その辺は。だけれども、ある意味では福祉協議会が中心になって、うまく平等にやっていくことも必要ではないのかなと思うんです。
平成25年度現在、特養への入所待機者は3083人で、そのうち要介護４・５の在宅重度者が417人おり、これを平成30年度には待機者数を2500人以下、うち在宅の重度の待機者を解消し、ゼロとするため、平成26年度から特養やショートステイ及び有料老人ホームを段階的に整備し、特に特養については毎年250床程度整備していくとしています。
介護を要する高齢者が増加する中で、特別養護老人ホームの入所者については、中重度者に重点化を図るなどの議論をなされていますが、合わせて軽度の要介護者を含め、高齢者の住まい確保についても検討していく必要があるものと考えます。 高齢者の単身者や夫婦のみ世帯が増加していることから、この方たちの高齢者が、安心して暮らせる住まいを確保することが重要になってくるのではないでしょうか。
方向性案の具体策・手法としては、事業の支給対象者を要介護度の中重度者で排泄がひとりでできない状態にある要介護度３以上とすることを考えております。支給額につきましては、要介護３から５までの支給者を対象に調査を実施し、必要額を算出するとともに、他の政令指定都市の状況も勘案し決定していきたいと考えております。
また、重度者には医療サービスを組み込むことなど、自立した日常生活を営めるようマネジメントを担うものであり、利用者とサービスをつなぐ中心的な役割を果たしていると考えております。 最後になりますが、ケアマネジャーの課題と、また、研修の取り組みはどのように行われているかにお答えいたします。
介護保険では、高所得者の自己負担を現行の１割から引き上げるとともに、要介護度が低い要支援者向けのサービスは保険適用から外し、市町村が行う、仮称ではありますが、地域包括推進事業に移すこと、さらに特別養護老人ホームの入居条件を中・重度者に重点化を図る方針を提言しております。
結論から申し上げますと、若林議員が例として挙げられました特別養護老人ホーム入所者の重度者への重点化、それから個室化、そして老人保健施設からの在宅復帰への促進ということにつきましては、これまでも介護保険制度改革の中で給付の重点化・適正化として進められてきたものでございまして、今後も継続される方針であると、このように思われます。
ただ、この中には、施設入所者が大体800人から900人で推移、在宅の重度者が二千五、六百人ぐらいですか。軽度者、要支援１、要支援２の方がやはり1,000人前後いらっしゃいますので、介護度の状況に応じて必要とする支援というのも当然変わってくると。こんなことで、居住で必要なのか、施設入所で必要なのか、こういうところの見きわめがやっぱり必要になってくると思います。 以上です。
介護給付費、介護予防給付費、その他の費用、そして地域支援事業費のそれぞれの推計については、これまでの実績をもとに、先ほど御説明させていただきました今後の３年間の高齢者数や要介護認定者数の伸び率や、居宅系サービスについては、標準的なサービス等利用率を設定して、施設サービスについては、要介護度４や５の重度者の割合を高くして設定しております。
次に、新たに創設された定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施の見通しについてでございますが、この制度は、重度者を初めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、定期巡回と利用者からの通報に対応した随時訪問を行うものでございます。
次に、「精神障害者の級の内訳とその他障害の重度者の割合を伺う。」という質疑があり、これに対して執行部より「平成23年３月末で精神障害者のうち１級は74人、２級が415人、３級が161人となっており、身体障害者の重度者の割合は約53％、療育手帳Ａ所持者が約37％である。」という答弁がありました。
これまでの約９年間の事業実施を踏まえ、第四期介護保険事業計画はどのような点に留意された計画となっているのか、お伺いをいたしますとともに、平成２６年度までの目標値であります要介護認定者数に対する施設・居住系サービスの利用者数の割合及び介護保険施設等の重度者の重点化が求められておりますが、本市の状況がどのようになっているか、あわせてお伺いいたします。
３、施設整備では、必要度の高い人から入所できるよう、また、施設入所者の重度者への重点化を進めるということですが、常時400人ぐらいの特別養護老人ホーム待機者は解消されるのでしょうか。介護施設の整備計画はどのように進めるのでしょうか。 ４、戦後ベビーブーム世代が高齢になる2015年に向けて、計画的に施設整備を進めていくために緊急５カ年計画の策定を求めたいと思います。